主催要項

  独自に事務局を編成し、独立採算を原則とする。学会は予算的に余裕のある場合に限り、理事会の承認にもとづいて１００万円を上限として準備金等の資金的援助を行うことがある。なお、準備金については、会議終了後に返還の義務がある。準備金の申請にあたっては、資金調達計画や希望金額、希望理由、返済予定日、振込先口座名、口座番号を明記した申請書を理事会に提出する必要がある。

 実算において黒字が出た場合には、学会の国際会議準備金として通常予算とは別枠で管理する。これは以後の国際会議主催における準備金のための原資として利用されるものである。反対に、実算において赤字が出た場合については、あらかじめそれに充当しうる予算を確保しておくことが必要であり、理事会での承認を得るためには、その根拠を明示することが必要である。

  また、予稿集の販売などによって得た収入は、会議の運営予算への収入として組み込まれる。ただし、会議終了後における販売によって得られた収入は、学会通常予算に編入されるものとする。

共催要項

協賛または

後援要項